当社は省エネ、電気料金削減の方法をわかりやすく説明・ご理解のもと
ゼロエネルギー化を支援します。
【コンサルティング等業務】
2025年度に自社が受注する
コンサルティング業務のうち、
ZEBが占める割合を50%以上とする。
ZEBとは?
ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)とは、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。建物の中では人が活動しているため、エネルギー消費量を完全にゼロにすることはできませんが、省エネによって使うエネルギーをへらし、創エネによって使う分のエネルギーをつくることで、エネルギー消費量を正味(ネット)でゼロにすることができます。
ZEBを実現するには
- ①パッシブ技術:必要なエネルギーを減らす。
- ②アクティブ技術:エネルギーを無駄なくし効率的に使う。
- ③創エネ技術:再生可能エネルギーを活用する。
民間建築物(新築/既存)の
環境省と経産省別、申請可能延床面積
新築建築物:10,000㎠未満は環境省、10,000㎠以上は経産省へ申請。
既存建築物:2,000㎠未満は環境省、2,000㎠以上は経産省へ申請。
環境省 民間建築物(新築/既存)
補助事業別の補助率
- 1)レジリエンス強化型の新築建築物ZEB化実証事業 災害発生時に活動拠点となる公共性の高い業務用施設について、停電時にもエネルギー 供給が可能なレジリエンス強化型のZEBに対して支援。
- 2)新築建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業(経済産業省連携)
ZEBの更なる普及拡大のため、新築ZEBに資するシステム・設備機器等の導入を支援。
ZEBプランナーの登録要件
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①登録種別に応じて以下の目標を有し、自社ホームページ等で公表していること。
【設計で登録する場合】
2025年度に自社が受注する設計業務のうち、ZEBが占める割合を50%以上とする受注目標
【コンサルティング等で登録する場合】
2025年度に自社が受注するコンサルティング業務のうち、ZEBが占める割合を50%以上とする受注目標 - ②ZEB相談窓口を有し、建築主等からのZEBに関する問合せに対応できること。
- ③自社のZEB設計業務、コンサルティング業務の受注実績を自社ホームページ等で公表していること。
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④登録されたZEBプランナーは、各年度のZEB受注実績について毎翌年度4月に報告を行うこと。
(令和4年度のZEB受注実績を2023年4月に報告すること。) - ⑤経済産業省の求めがあった場合、これに応じ、ZEBの普及に関するアンケート調査等に協力できること。
- ⑥日本国内において登記された法人であること。
- ⑦「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当しないこと。
- ⑧経済産業省の所管補助金交付等の停止及び契約に係わる指名停止措置を受けていないこと。
ZEBプランナーの登録単位と種別
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(1)登録単位
ZEBプランナーの登録は、原則として1法人につき1登録とする。
(複数のグループ会社等(支社、子会社等)が1つの屋号・ブランド 名でZEBプランナーとしての活動を行う場合は、
幹事会社による登録を可とする。この場合、SIIに事前に相談すること)
また、ZEB相談窓口を複数有する法人については、1登録で複数の相談窓口をまとめて登録可能とする。 -
(2)ZEBプランナーの種別
ZEBプランナーの種別は、「設計」「コンサルティング等」の2種類とし、複数の種別をまとめて登録することが可能である。-
①設計
建築設計、その他設計など設計業務を受注する立場のもの。(必要な資格を有すること) -
②コンサルティング等
省エネプランニングに係わるコ ンサルティング、省エネ事業に係わる知見を有するファイナンス等、ZEBの実現に
係わるコンサルティング業務等を受注する立場のもの。
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①設計